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なぜ、この工務店社長は7500円の広告費で7500万円を売上げられたのか?

なぜ、この工務店社長は7500円の広告費で7500万円という、
費用対効果1万倍の常識で考えられない売上を叩き出したのか?

しかも、

家の売れないこの時代にも関わらず、2014年今年は絶好調で、
受注できる限界の件数を5月12日いっぱいで取り終え、
今年の営業活動は止めなければいけなかったそうです。

そんな信じられない業績を叩き出せる
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6月4日を過ぎると見れなくなるということですので、
是非お早めにご覧になってください。

こちらでご覧ください。







 27日覚醒剤使用で再逮捕されたASKA(本名・宮崎重明=56)とその“愛人”栩内香澄美(37)が知り合ったとされるのが、
人材派遣最大手パソナグループの迎賓館である「仁風林」(東京都港区)だ。

 栩内が“ホステス”を務めていたという仁風林では、同社の南部靖之代表(62)主催の交流会が毎週のように開かれ、政官財界、
芸能界、スポーツ界の面々が入り浸っていた。日刊ゲンダイ既報の通り、田村憲久厚労相ら5人の現職閣僚も出席していたこと
があり、騒動の火は政界にまで燃え広がっている。

 28日午後の衆院厚労委員会では、民主党の大西健介議員が仁風林問題で田村厚労相を追及。大西議員は「安倍政権が派遣法
改正を政策課題に掲げる中、所管の大臣が派遣業界の接待を受けていれば由々しき問題です。しかも、厚労省は麻薬取り締まりも
所管しています。ASKA容疑者の事件についても、ぜひ大臣の考えを聞きたい」と意気込んでいた。

 5人の現職閣僚以外にも仁風林の訪問者には、民主党の前原誠司元代表とその取り巻き、自民党の森喜朗元首相、中川秀直
元官房長官の名前が挙がっている。

 「芸能界でもASKAはもちろんのこと、俳優の津川雅彦、高橋英樹、南部代表の母校・関西大の先輩で落語家の桂文枝と、出入り
していたのは大物ばかり。南部さんの芸能人好きは有名で、雑誌などで対談した相手にすぐ、『遊びに来てください』と誘っていた。
十数人いたホステスを仕切っている女性も京都の舞妓だった元女優です」(パソナ事情通)

■大阪のグループ本社ビルでも“大物接待”

 そんな大物たちを接待していたのが、「カスミちゃん」と呼ばれていた栩内だった。その仕切りのウマさは定評だったという。

 「大阪のパソナグループ本社ビル内にも『澪風林』というスタッフ専用のプライベートレストランがあり、そこでも地元の著名人を集めた
パーティーが開かれているそうです。オリックスの宮内義彦会長ら大物財界人の名前を何人か聞いたことがあります」(在阪マスコミ
関係者)

 大阪といえば橋下維新だが、08年に橋下徹が府知事選に出馬した際、堺屋太一氏らとともに南部代表が応援団のひとりだったのは
知られた話だ。

 「南部が出た兵庫県立星陵高の1学年上には、『過労死は自己責任』発言で物議を醸した人材派遣会社『ザ・アール』の奥谷禮子
社長がいる。70年代に『ベンチャー三銃士』と称されたソフトバンクの孫正義氏、エイチ・アイ・エスの澤田秀雄氏とも交流があるし、
南部代表はとにかく人脈が広い」(経済ジャーナリスト・有森隆氏)

 そして、南部代表とほとんど人脈が重なっている人物がいる。安倍晋三首相、その人だ。ASKAの覚醒剤事件は現職首相にまで
つながるのだ。

 安倍首相は自民党が下野していた頃、「仁風林」のパーティーやパソナ主催のイベントにたびたび参加していたという。今週発売の
複数の週刊誌が報じている。南部代表を「安倍のブレーン経済人」と書いたメディアもある。

 安倍はASKAとも交友がある。第1次政権時代の06年には地球温暖化防止をテーマとするコンサートを鑑賞。ステージ上でASKA
が日本を船にたとえ、「僕らは同じ船に乗っている。船長は安倍船長」と持ち上げると、安倍は立ち上がって親指を上げ、うれしそうに
観客の拍手に応じていた。


第1次政権当時、安倍が力を注いだのは公務員制度改革で、その恩恵をパソナは享受した。安倍は役所による天下り斡旋の全廃を
掲げ、国家公務員の再就職先を紹介していた「人材バンク」業務(総務省所管)を試験的に民間に委託することを決めた。

 「具体的には総務省の『試行人材バンクにおける民間事業者による求人開拓等に係る共同検証』という事業で、07年3月に実施企業
に選定されたのがパソナでした。天下り斡旋を全廃する代わりに、総務省の人材バンクから人材情報の提供を受けたパソナが、
求人開拓など国家公務員の再就職を支援するスキームです。当時は受注1カ月前にパソナの特別顧問に就任した竹中平蔵氏の
“威光”が働いた、と喧伝(けんでん)されたものです」(経済ジャーナリスト)

 2年後の09年8月に竹中はパソナの取締役会長に就任。現在、安倍政権の有識者会議の一員として労働規制緩和の旗振り役を
演じているのは周知の通りだ。

 そして昨年夏、公務員改革を巡ってパソナは大きな果実を得た。

■パソナ 規制緩和で300億円巨額ビジネス

 第1次安倍政権時代に成立した改正国家公務員法により、総務省の「人材バンク」は廃止となった。国家公務員の再就職の窓口は、
内閣府に新設した「官民人材交流センター」に一本化された。そこで再び安倍が政権の座に就くと、昨年8月末の人材交流センター長
の決定により、公務員の再就職支援業務が民間に開放されたのだ。

 1カ月後に企画競争による随意契約で、再就職業務を独占受注したのが、パソナである。

 人材交流センターの担当者は「昨年11月から45歳以上の職員を対象に早期退職募集制度が始まった。民間への開放はより透明性
を確保するための措置。民間に業務を委託することで、国の再就職への関与は薄まる」と説明するが、パソナは業務委託によって
今年度に1億2960万円の予算を手にするほか、大きなビジネスチャンスが転がり込む。

 「国家公務員の数は現在、約63万人。早期退職が定着すれば転職希望の公務員は数万人規模まで膨らむ可能性があります。
通常、転職が実現すると、それを仲介する人材派遣業者には転職先の企業から、転職者の年収の30%前後が報酬として
支払われます。仮に年収1000万円の官僚が1万人転職に成功すれば、業者の取り分は約300億円。かなりの市場規模だし、
独占受注ならなおさらです」(人材派遣業関係者)

 パソナが公務員改革に伴う“利権”を手にするのは偶然なのか。安倍はなぜ、「雇用の流動化」の美名の下、派遣法の見直しや
解雇規制の緩和など派遣業界が潤う政策にシャカリキなのか。ASKAの覚醒剤事件は思わぬところに波及しつつある。









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ジャンル : 政治・経済

日本の採るべき国家戦略は、集団的自衛権行使を可能とすること




日本の採るべき国家戦略は、集団的自衛権行使を可能とすることで米国との同盟を揺るぎないものして、
伝統的に日本重視の米国共和党勢力との連携を深化させつつ、
インド・台湾・ASEAN・オーストラリアなどの自由主義国と安全保障及び経済における実質的同盟を構築して対中包囲網をつくることでしょう。
実はこの自由主義国による対中包囲網形成という国際戦略を実行しようと試みられていた戦後唯一の政権が安倍政権だったのです。

また韓国は竹島や反日史観など色々と厄介な問題はあるものの、地政学的にどうしても対中包囲網構築には不可欠な国であり、
対中国とは異なる戦略的視野でのスタンスを保つ必要があるでしょう。中国の覇権拡大を阻止するためには、
米国の同盟国であり自由主義国である韓国は対中陣営に絶対必要なのです。

いわゆるネトウヨ(ネット右翼)と呼ばれる層の一部には在日韓国人へのレイシズムを煽ろうとする人たちがいます。
彼らは「日韓断交せよ」「安倍氏は韓国に甘い」などと非難することがよくありますが、
それは地政学的戦略における朝鮮半島の持つ意味をまったく理解していないからです。
安倍氏はこの地政学的観点のパワーバランスを十分に理解された上で、真の国益となる外交を進めようとされていました。

日本は「日中友好」という甘い幻想を捨てて中国との冷戦を勝ち抜く覚悟を決めなければならないでしょう。
東アジアの中で大陸国と海洋国が同等の国力を持つようになったとき、パワーバランスのせめぎあいによる戦いが生じるのは地政学的宿命なのです。
日中が互いに国際包囲網の構築を競い合うこの冷戦に必ず勝ち残って日本の繁栄を守るという強い意思、
それが安倍氏の主張されている対中「戦略的互恵関係」のベースにあると私は感じています。
その意思は、中国ではなく日本こそがアジアの代表であるべきだという「アジアゲートウェイ構想」に如実に示されています。
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11362799354.html







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台湾は主権国家





三橋貴明のブログより↓

『中国、台湾の「協定監視新法」の動き牽制 「協議の進展妨げる」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140416/chn14041614100007-n1.htm
 中国国務院(政府)台湾事務弁公室の范麗青報道官は16日の記者会見で、台湾の政府が中台協議を監視する新法の制定に向けた作業を進めていることについて「(中台)両岸の平等な協議の正常な進展が妨げられるべきではない」と警戒感を示し、こうした動きを牽制(けんせい)した。
 新法は、台湾と中国が結んだ「サービス貿易協定」の承認を阻止するため立法院(国会)の議場占拠を続けていた台湾の学生の求めに応じ、行政院(内閣)が法案を立法院に提出した。』


 三橋は今月後半に台湾に取材に行くのですが、そもそもは「移民問題」の調査でございます。とはいえ、タイミング的に、まだまだ台北はざわついていることでしょう。


 問題の台中サービス貿易協定について、王金平立法院長(国会議長)が、4月6日に、
「両岸(中台)協議を監視する法案が成立するまで協定を再審議しない」
 と宣言したことを受け、立法院を選挙制ていた学生・市民たちは10日夜に議場から退去しました。


 とはいえ、馬総統は同日、学生らの議場占拠について、
「正常な民主国家では受け入れられないことだ」
 と発言しており、協定の議会承認を実現するため「全力を尽くす」とまで語っています。まだまだ、状況は予断を許さないといったところでしょう。


 台湾の学生たちは、立法院を去る際に、
「国家の安全や民主と自由は必ず守られるべきだ」
「台湾は主権国家。地位の矮小化は認められない」
 などと求める意見書を発表しました。


「台湾は主権国家」


 普通に主権国家(一応)である日本国の国民が、台湾の人々の気持ちを心底から理解することはできないのでしょう。それでも、あえて書きます。台湾の学生たちは「立派」だと思うのです。


 中国共産党は、台湾立法院で台中サービス貿易協定を監視する「協定監視新法」の審議が始まろうとしていることについて、「協議の進展妨げる」と反発しています。「自由貿易協定」である台中サービス貿易協定を「台湾国民」が阻止しようとしたことについて、共産独裁国の政府が反発する。まさに、現代の世界を象徴するようなイベントだと思います。


 冷戦が終わり、西側の資本主義対東側の共産主義の戦いをは幕を閉じました。あれから二十年が過ぎ去り、現在は「グローバリズム対国民」の争いが苛烈化しているのです。一応、東側に属していたはずの中国共産党(中国人民ではありません)が「グローバリズム」側につき、同じく東側に属していたはずのロシアが「ナショナリズム」的な動きを強めている。実に興味深い話でございます。


 冷戦が長く続いたこともあり、未だに中国共産党がアメリカ(のグローバリストたち)と対立していると勘違いしている人が少なくないでしょう。とはいえ、現実には中国共産党とグローバル投資家たちは、普通に手を組み「ビジネス」をしているのです。


 安倍政権が進めている各種の政策、つまりは「TPP」「消費増税」「法人減税」「国家戦略特区」「雇用規制の緩和」「扶養控除縮小・廃止」「外国人労働者」そして「移民政策」などは、間違いなく上記の「グローバリズム対国民」の対立の一部です。

「私は瑞穂の国には、瑞穂の国にふさわしい資本主義があるだろうと思っています。自由な競争と開かれた経済を重視しつつ、しかし、ウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義ではなく、道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には瑞穂の国にふさわしい市場主義の形があります。
 安倍家のルーツは長門市、かつての油谷町です。そこには、棚田があります。日本海に面していて、水を張っているときは、ひとつひとつの棚田に月が映り、遠くの漁り火が映り、それは息を飲むほど美しい。
 棚田は労働生産性も低く、経済合理性からすればナンセンスかも知れません。しかし、この美しい棚田があってこそ、私の故郷なのです。そして、その田園風景があってこそ、麗しい日本ではないかと思います。市場主義の中で、伝統、文化、地域が重んじられる、瑞穂の国にふさわしい経済のあり方を考えていきたいと思います。(安倍晋三自民党総裁(当時)「文芸春秋2013年1月号」より)」


 現在の安倍内閣は、「瑞穂の国にふさわしい市場主義」ではなく、「ウォール街から世間を席巻した、強欲を原動力とするような資本主義」の路線を進んでいるように見えます。総理の「瑞穂の国の資本主義」という言葉を信じて第二次安倍政権発足のために尽力した身としては、裏切られた気分でございます。


 というわけで、真の意味で「瑞穂の国にふさわしい市場主義」を取り戻すべく、三橋貴明は国民主権国家日本の「国民」として行動させて頂きます。


「真の瑞穂の国の資本主義を取り戻そう!」にご賛同下さる方は、 ↓のリンクをクリックをお願いします





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移民問題

(2014-04-14)の三橋貴明さんのブログも
とても考えさせれます。


http://youtu.be.2-t.jp/133J


少子化と移民問題については、

詳しくは、三橋さんのブログ本文をどうぞ↓

 さて、日本は少子化と言われていますが、アジアには我が国以上に少子化が進行している国が複数あります。代表が、先日まで学生・市民たちが立法院(国会)を占拠していた台湾です。


 台湾の2013年の合計特出生率は1.07で、同国で「縁起がいい」とされる辰年(2012年)と比べて0.2ポイント落ちました。これでも、2010年と比べれば好転した方なのです。何しろ、2010年の台湾の合計特殊出生率は0.895と、「1」を下回ってしまったのです(もちろん、世界最低)。


 3月25日の「台中サービス貿易協定 」でも書きましたが、台湾では中国とのビジネスが盛んになり、中国人労働者との賃金競争が激化し、台湾国民の所得が伸びなくなってしまいました。以前は、一世帯で3~4人の子供を育てることができたのですが、今は1~2人が限界とのことでございます。


 そして、台湾の馬政権は、中国移民を増やす理由として「少子化」を挙げています。中国人労働者と労働市場で競争する羽目になり、所得が伸びず、子供を増やせなくなった台湾において、少子化を理由に「更なる移民拡大」を馬政権は推進しているわけです。実際に馬政権の思惑通り、台湾にさらに中国人民を呼び込むと、労働市場の競争がますます激化し、実質賃金が切り下げられ、台湾国民はこれまで以上に子供を増やすことができなくなるわけです。


 日本で「移民問題」や「外国人労働者問題」が語られる際に取り上げられるのは、欧州が多いわけです(特にネットでは)。とはいえ、実は我が国のお隣に「中国移民」「中国人労働者」の問題で先行的に苦しめられている国があったわけで(正直、台中サービス貿易協定までピンときませんでした)、というわけでわたくしは「移民亡国論」執筆にあたり、台湾にも取材に行ってきます。
 
 台湾ほどではないですが、やはり日本以上に少子化が進行しいている国が、韓国です。

『韓国 再び「超少子化」に=出生率1.19人
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/02/27/0200000000AJP20140227003500882.HTML?from=yna_kr
【ソウル聯合ニュース】韓国で昨年、人口1000人当たりの出生数が8.6人と過去最低を記録し、1人の女性が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率も1.19人で超少子化の基準となる1.30人を再び下回ったことが分かった。 
 韓国統計庁が27日発表した2013年の出生・死亡統計(暫定)によると、昨年の出生数は43万6600人で前年比9.9%減少した。2010~2012年は増加したが、再びマイナスとなった。人口1000人当たりの出生数も前年比1.0人減の8.6人で、統計を取り始めた1970年以降で最低だった。
 合計特殊出生率は1.19人と、前年から0.11人減少した。2005年に1.08人まで落ち込んだ後は徐々に回復し、2012年は1.30人に達したが、昨年は超少子化国に逆戻りした。経済協力開発機構(OECD)の平均(2011年)は1.70人。韓国は34加盟国の中で最も低い。(後略)』

 そもそも、韓国では婚姻自体が中期的に減っていまして、ソウル市が昨年秋に韓国統計庁の資料と市の資料を分析したところ、ソウルの年間婚姻件数が20年前と比べて三割も減ったとのことです。無論、出産率も減っています。


 出産率の減少の理由ですが、ソウル市のアンケートに対し、43.9%のソウル市民(満15歳以上)が「子供の養育に関する経済的な負担」を挙げています。ご存知の通り、韓国の受験戦争は日本とは比較にならないほど厳しく、個人的には「子供に対する人権侵害では?」と思いたくなるほど、親たちは教育に血道をあげます。


 彼らの目的は、現在の「両班(ヤンパン)」ともいえる「財閥企業」、特にサムスン・グループに子供を入社させることです。


 サムスン電子は「サムスン職務能力検査」という、独自開発した就職試験を実施しているのですが、毎回10万人近くが受験します(合格者は5000人程度)。そもそも、サムスン職務能力検査を受けるためには、TOIECで高得点を採らなければ「足切り」されてしまうため、サムスン電子に入社することが韓国の若者たちにとっていかに「狭き門」であるかが分かります。サムスン電子への入社倍率は、最終的には700倍(!)に達すると言われているのです。


 しかも、サムスン電子に入社したら「人生薔薇色」というわけでは全くなく、今度は社内のライバルたちと「役員」という名の両班の地位を目指した競争が始まります。別にサムスンに限らず、韓国の財閥企業では45歳くらいまでに役員に出世しなければ、肩たたきにあいます。すなわち、リストラです。「デッドライン」が決められていることもあり、社員たちの競争は熾烈極まることになるわけです。


 ところで、上記の「競争」に敗れた韓国人がどうなるかと言えば、NEETになるか、派遣労働者になるか、自営業として独立して苦労するか、いずれにせよ「順調に実質賃金が上昇する」ことは一切期待できない人生が始まります。そんなことは理解しているからこそ、韓国人の「受験」「就職」にかける意気込みは半端ないものになるわけです。財閥企業に就職できるか否かで、人生が大きく変わってしまうのです。そんな状況で結婚や出産が増えるかと言えば、まず無理でございますね。


 韓国人として韓国で暮らすのは、なかなか大変な話なのです。アメリカの永住権を取得した韓国人は、2012年の統計2万846人。十年前と比べて、ほぼ二倍になっています。驚くべきことに、米国永住権を取得する韓国人の数を人口当たりで比較すると、中国をも上回っているのです。(実数はもちろん中国の方が多いのですが)


 要するに、
「韓国人こそが、韓国を嫌いなんだなあ・・・」
 と、しみじみ思うわけですが、まあいずれにせよ「他国」の話です。


 昨今の韓国は「反日」「ジャパン・ディスカウント」に血道を上げるアンチ日本国家と化しています。個人も国家も同じなのでしょうが、自らを誇れないコンプレックスこそが、他者に対して殊更に攻撃的にさせるのでしょう。(韓国人が真の意味で「韓国を愛している」ならば、アメリカへの移民がこれほど多いわけがありません)。

 いずれにせよ、哀れな国家、国民です。

 韓国が財閥偏重国家と化し、国民の実質賃金が下がり、少子化路線をまい進しているのは、韓国人の問題であり、日本人にとってはどうでもいい話です。問題は(アンチ日本の問題以外の問題)、安倍政権が「グローバル企業偏重」「法人税減税と消費増税」「実質賃金切り下げ政策の推進」「貿易協定」「特区」と、韓国等で失敗した路線を「第三の矢」と称して進もうとしていることになります。


 と言いますか、桜の討論の中で河合さんが仰っていましたが、この種の政策は「発展途上国向け政策」なのです。すなわち、国民の所得が不十分で、消費規模が小さく、逆に人件費が安く、かつ発展途上国的な規制が強く、民間企業が成長できない国向けの施策ばかりなのです。特に、「特区」を作り、規制を緩和して外国企業を呼び込むというのは、まさしく発展途上国用政策になります。


 また、法人税減税の理由は、「最近」は、
「法人税を減税し、外国企業の投資を呼び込み、経済成長につなげる」
 になっていますが、これまた「発展途上国向け施策」になります。


 何が悲しくて、日本が発展途上国向けの政策ばかりを推進しなければならないのか。といいますか、第三の矢でくくられる「デフレ促進策」をこのまま打ち続け、「国民の労働経験の蓄積」「国内企業の供給能力強化」を軽視していると、むしろ日本は近い将来に発展途上国になるでしょう。すなわち、自らの国の需要を自国の企業、人材では賄えない国に落ちぶれるというわけでございます。


 そんな未来は願い下げなので、回避するためにやれることは全てやりたいと思います。室谷さんとの対談本に、出版社は「「妄想大国」韓国を嗤う」というタイトルを付けましたが、現在の日本政府を見ている限り、近い将来「嗤っている場合か!」という状況に陥りかねないとの危惧を抱いているわけでございます。わたくし達の祖国が「韓国化」するなど、おぞましい以外に表現のしようがありません。











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在日特権を許さない市民の会







昨年は、アベノミクス、アベノミクスで
本当に騒がれましたね。


日経平均株価も年間で57%もあげたので、
普段は株をやらない人でも、株式投資に興味を持ったのではないでしょうか。


でも2014年に入ってからは、
乱高下していますよね。


アベノミクスは終わったという人も
出始めましたね。


でも、本当の達人たちによると、
実はアベノミクスの本当の価値は
これからが本番だと言うのです。


いえ、そんな生温くないですね。
彼らははっきりと言います。
^^^^^^^^^^^^

これから5年・・・・
これほど簡単にお金を増やす
20年に一度の大チャンスが来てるのに
日本人が「これ」をやらずにほかに何をやると言うのか?
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

と。その衝撃の事実を目の当たりにしてください。
ココ!


投資にそこまで詳しくない私でも、
ちょっとこれだけの映像を見せられると、
やらないと本当に損だと思っちゃいました。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
脅威の46連勝。推奨銘柄が全部当たる
Yahoo!ファイナンス株価予想2012年、2013年MVP
の熊谷亮先生に聞きました
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「熊谷先生、日本株はまだまだ上がりますか?」

「はい、もちろんです。これから5年、預貯金を増やすのに株をやらずに
 なにをするというのでしょう。最後は株しかありません。
 私の家族や親戚にもみんなにすすめています。
 公務員や一部上場企業の人は、将来が安心かもしれません。
 でも、残り85%の人は、不安で仕方がないんです。
 そんな人に、株式投資を学んで欲しいのです。
 私はズバリ、5年以内に日経平均は38,000円を超えて来ると真剣に思っています!」

つづきは・・・



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